日本学術会議ニュース・メールNo.418

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.418 ** 2013/9/13 
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◇ 共同主催国際会議の募集について(ご案内)
◇ 第4回EU・日本科学政策フォーラム「変革する科学の地図―グローバルな
  イノベーションシステムにおける国家と産業」(ご案内)
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 共同主催国際会議の募集について(ご案内)
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 日本学術会議では昭和28年度以降、国内の学術研究団体が国内で開催する国際
会議のうち、「学問的意義が高く」、「科学的諸問題の解決を促進する」等、
特に重要と認められる国際会議について、共同主催を行うことにより、学術研究
団体への支援・協力を行っています。
 平成28(2016)年度に開催される国際会議を対象に、
平成25年10月1日(火)~11月29日(金)まで共同主催の募集を行います。
 詳細についてはこちらをご覧ください。
http://www.scj.go.jp/ja/int/kaisai/entry.html
※本件問い合わせ先:日本学術会議事務局 参事官(国際業務担当)付国際会議担当 
(TEL:03-3403-5731 FAX:03-3403-1755 Mail:i254@scj.go.jp


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 第4回EU・日本科学政策フォーラム「変革する科学の地図―グローバルな
 イノベーションシステムにおける国家と産業」(ご案内)
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■日時:平成25年10月5日(土)13時00分~18時00分(受付開始:12時30分)

■会場:グランドプリンスホテル京都(京都府京都市左京区岩倉幡枝町1092-2)

■趣旨:
 経済的困難にもかかわらず、各国の研究・開発に費やす予算は増えており、
国家のイノベーションシステムの近代化・再構築に向け、真剣な努力が行われて
いる。これらはすべて、激化する国際競争に遅れをとらないための取り組みである。
 この激烈な競争の中でより成功を収めるのは、自国の学問的優位性を育成すると
同時に国際的ネットワークに参加している国である。
 競合国やパートナーとの情報共有・研究協力がカギを握る時代となった。各国は
自国の研究者の国際化を求める一方、彼らを失いたくはない。どのような仕組みが
この一見矛盾する要求に応えられるのか。
 国際的な共同研究は、異なる考え方の直接対立や異なる文化・市場との統合や
接点をもたらす。しかし、産業の観点から見ると、共同研究は問題があり過ぎな
いか。 
 次世代技術を準備するとき、共同研究の重要な目的のひとつは国際的基準作り
であろう。技術は多くの国で受け入れられなければならない。競争と協力との間
の間合いをどのように取ればよいのか。国際的共同研究の重要性が増す中、世界
規模の研究会議の設立に向けた努力が行われている。今日、欧州連合(EU)の
「ホライゾン2020計画」は世界で最も開かれた共同研究プログラムである。
  各国の科学機関は課題に立ち向かう準備ができているか?他方、産業界の要望
は何か。次世代製品の開発に向け、どのように絡んでくるのか。

■主催:
 駐日欧州連合代表部(EU加盟各国)
 政策研究大学院大学

■参加予定者(一部)【敬称略】
 ジェネビエーブ・フィオラソ  フランス高等教育・研究担当大臣
 藤木 完治         文部科学審議官
 マウロ・デルアンブロージオ  スイス教育科学技術庁長官
 マリア・オロフスカ      ポーランド科学高等教育副大臣
 カルメン・ヴェラ       スペイン研究開発・イノベーション担当副大臣
 原山 優子         内閣府総合科学技術会議議員
 渡海 紀三朗          衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員長
 マルコム・ハーバー      欧州議会科学技術選択評価委員会(STOA)副委員長
 中村 道治              独立行政法人科学技術振興機構理事長

■詳細URL:http://www.euinjapan.jp/media/news/news2013/20130911/105840/

■参加費:無料

■使用言語:英語(日本語・英語の同時通訳あり)

■登録:御氏名・御所属を記載したメールを以下のアドレスまでお送り下さい。
        DELEGATION-JAPAN-St@eeas.europa.eu


<お問い合わせ先>
 駐日EU代表部科学技術部(担当:バーバラ・ローデ、トム・クチンスキ)
    TEL:03-5422-6050,6058


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