========================================================================= ** 日本学術会議ニュース・メール ** No.418 ** 2013/9/13 ========================================================================= +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ◇ 共同主催国際会議の募集について（ご案内） ◇ 第4回ＥＵ・日本科学政策フォーラム「変革する科学の地図―グローバルな イノベーションシステムにおける国家と産業」（ご案内） +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ■----------------------------------------------------------------------- 共同主催国際会議の募集について（ご案内） -----------------------------------------------------------------------■ 日本学術会議では昭和28年度以降、国内の学術研究団体が国内で開催する国際 会議のうち、「学問的意義が高く」、「科学的諸問題の解決を促進する」等、 特に重要と認められる国際会議について、共同主催を行うことにより、学術研究 団体への支援・協力を行っています。 平成28（2016）年度に開催される国際会議を対象に、 平成25年10月1日（火）～11月29日（金）まで共同主催の募集を行います。 詳細についてはこちらをご覧ください。 http://www.scj.go.jp/ja/int/kaisai/entry.html ※本件問い合わせ先：日本学術会議事務局 参事官（国際業務担当）付国際会議担当 （TEL：03-3403-5731 FAX：03-3403-1755 Mail：i254@scj.go.jp） ■----------------------------------------------------------------------- 第4回ＥＵ・日本科学政策フォーラム「変革する科学の地図―グローバルな イノベーションシステムにおける国家と産業」（ご案内） -----------------------------------------------------------------------■ ■日時：平成25年10月5日（土）13時00分～18時00分（受付開始：12時30分） ■会場：グランドプリンスホテル京都（京都府京都市左京区岩倉幡枝町1092-2） ■趣旨： 経済的困難にもかかわらず、各国の研究・開発に費やす予算は増えており、 国家のイノベーションシステムの近代化・再構築に向け、真剣な努力が行われて いる。これらはすべて、激化する国際競争に遅れをとらないための取り組みである。 この激烈な競争の中でより成功を収めるのは、自国の学問的優位性を育成すると 同時に国際的ネットワークに参加している国である。 競合国やパートナーとの情報共有・研究協力がカギを握る時代となった。各国は 自国の研究者の国際化を求める一方、彼らを失いたくはない。どのような仕組みが この一見矛盾する要求に応えられるのか。 国際的な共同研究は、異なる考え方の直接対立や異なる文化・市場との統合や 接点をもたらす。しかし、産業の観点から見ると、共同研究は問題があり過ぎな いか。 次世代技術を準備するとき、共同研究の重要な目的のひとつは国際的基準作り であろう。技術は多くの国で受け入れられなければならない。競争と協力との間 の間合いをどのように取ればよいのか。国際的共同研究の重要性が増す中、世界 規模の研究会議の設立に向けた努力が行われている。今日、欧州連合（EU）の 「ホライゾン2020計画」は世界で最も開かれた共同研究プログラムである。 各国の科学機関は課題に立ち向かう準備ができているか？他方、産業界の要望 は何か。次世代製品の開発に向け、どのように絡んでくるのか。 ■主催： 駐日欧州連合代表部（ＥＵ加盟各国） 政策研究大学院大学 ■参加予定者（一部）【敬称略】 ジェネビエーブ・フィオラソ フランス高等教育・研究担当大臣 藤木 完治 文部科学審議官 マウロ・デルアンブロージオ スイス教育科学技術庁長官 マリア・オロフスカ ポーランド科学高等教育副大臣 カルメン・ヴェラ スペイン研究開発・イノベーション担当副大臣 原山 優子 内閣府総合科学技術会議議員 渡海 紀三朗 衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員長 マルコム・ハーバー 欧州議会科学技術選択評価委員会(STOA)副委員長 中村 道治 独立行政法人科学技術振興機構理事長 ■詳細URL：http://www.euinjapan.jp/media/news/news2013/20130911/105840/ ■参加費：無料 ■使用言語：英語（日本語・英語の同時通訳あり） ■登録：御氏名・御所属を記載したメールを以下のアドレスまでお送り下さい。 DELEGATION-JAPAN-St@eeas.europa.eu ＜お問い合わせ先＞ 駐日EU代表部科学技術部（担当：バーバラ・ローデ、トム・クチンスキ） TEL:03-5422-6050,6058 ★-----------------------------------------------------------------------☆ 日本学術会議では、Twitterを用いて情報を発信しております。 アカウントは、@scj_info です。 日本学術会議広報のTwitterのページはこちらから http://twitter.com/scj_info ☆-----------------------------------------------------------------------★ *************************************************************************** 学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから http://www.h4.dion.ne.jp/~jssf/text/doukousp/index.html *************************************************************************** =========================================================================== 日本学術会議ニュースメールは転載は自由ですので、関係団体の学術誌等への転 載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお読みいただけ るようにお取り計らいください。 =========================================================================== 発行：日本学術会議事務局 http://www.scj.go.jp/ 〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34 |
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