日本学術会議ニュース・メール No.437

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.437 ** 2014/2/7 
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◇ 公開シンポジウム「学士課程教育における政治学分野の参照基準」の開催
  について(ご案内)
◇ 公開シンポジウム「学士課程教育における地域研究分野の参照基準」の開催
  について(ご案内)
◇ 科学技術国際シンポジウム 
  「イノベーションを牽引するシステム科学技術 ~日米中の動向に学ぶ~」
  の開催について(ご案内)(http://www.prime-pco.com/jst_crds2014/
◇ JSTからのお知らせ『FIRST EXPO 2014』及び『FIRSTサイエンスフォーラム』
  の開催について(ご案内)
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  公開シンポジウム「学士課程教育における政治学分野の参照基準」の開催に
ついて(ご案内)
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  日本学術会議は、文部科学省高等教育局長からの審議依頼に応えて平成22年に
とりまとめた回答「大学教育の分野別質保証の在り方について」に基づき、自ら
教育課程編成上の参照基準を策定する作業を、関連する分野別委員会において
おこなっている。
  政治学委員会は「政治学分野の参照基準検討分科会」において審議をおこない、
このたび「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準政治学
分野」の原案がまとめられた。参照基準は、政治学の教育課程を設置する大学
及び政治学教育に関心のある方々に広く利用していただくことが期待されている。
このシンポジウムは、日本学術会議内外から広く意見をいただき、それを最終案に
反映させるために開催するものである。

◆日 時:平成26年2月10日(月)10:00~12:00
◆場 所:日本学術会議講堂(〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34)
◆プログラム:
  司  会  :大芝 亮(日本学術会議連携会員、一橋大学大学院法学研究科教授)
  開会あいさつ:小林 良彰(日本学術会議副会長、慶應義塾大学法学部教授) 
  開催趣旨説明:猪口 邦子(日本学術会議第一部会員、参議院議員)

1 講 演 「政治学分野の参照基準について」
      杉田 敦(日本学術会議第一部会員、法政大学法学部教授)
        苅部 直(日本学術会議連携会員、
                  東京大学大学院法学政治学研究科・法学部教授)

2 討 論 関係学会からのコメント:
        新川 達郎(日本公共政策学会会長、同志社大学大学院
                                          総合政策科学研究科教授)
        酒井 啓子(日本学術会議第一部会員、
                    日本国際政治学会理事長・千葉大学法経学部教授)

3 討論および会場からの質問への応答(11:20~11:55)
      猪口 邦子(日本学術会議第一部会員、参議院議員)
        河田 潤一(日本学術会議第一部会員、神戸学院大学法学部教授)
        小林 良彰(日本学術会議副会長、慶應義塾大学法学部教授)
        佐々木 信夫(日本学術会議第一部会員、
                      中央大学大学院経済学研究科教授)
        杉田  敦 (日本学術会議第一部会員、法政大学法学部教授)
        羽場 久美子(日本学術会議第一部会員、青山学院大学大学院国際政治
                      経済学研究科教授・総合研究所プロジェクト研究代表)
      縣 公一郎(日本学術会議連携会員、早稲田大学政治経済学術院教授)
        大芝  亮 (日本学術会議連携会員、一橋大学大学院法学研究科教授)
        苅部  直 (日本学術会議連携会員、
                    東京大学大学院法学政治学研究科・法学部教授)
      真渕  勝 (日本学術会議連携会員、京都大学公共政策連携研究部教授)
    谷口 尚子(日本学術会議連携会員、
                    東京工業大学大学院社会理工学研究科准教授)

4 総括コメント:北原 和夫(日本学術会議特任連携会員、東京理科大学教授)

※ 一般公開。事前申し込み不要。参加費は無料。
    詳細については、以下のURLを御覧ください。
            http://www.scj.go.jp/ja/event/index.html
        
 【お問い合わせ先】   
    杉田 敦(日本学術会議第一部会員、法政大学法学部教授)
           E-mail:scjsection1@gmail.com

    日本学術会議事務局第一部担当 嶋津(TEL:03-3403-5706)

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  公開シンポジウム「学士課程教育における地域研究分野の参照基準」の開催に
ついて(ご案内)
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  日本学術会議は、文部科学省高等教育局長からの審議依頼に応えて平成22年に
とりまとめた回答「大学教育の分野別質保証の在り方について」に基づき、自ら
教育課程編成上の参照基準を策定する作業を、関連する分野別委員会において
おこなっている。
 地域研究委員会は「地域研究基盤整備分科会」において審議をおこない、この
たび「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準地域研究分野」
の原案がまとめられた。参照基準は,地域研究ならびにその関連分野の教育課程
を設置する大学において広く利用していただくことが期待されている。このシン
ポジウムは、日本学術会議内外から広く意見をいただき、それを最終案に反映さ
せるために開催するものである。

◆日 時:平成26年2月12日(水)10:00~12:00
◆場 所:日本学術会議講堂(〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34)
◆プログラム:
  挨拶・全体説明 
    田中 耕司(日本学術会議第一部会員、京都大学学術研究支援室室長(特任教授))
 総合司会       
    小松 久男(日本学術会議第一部会員)

  1.報告(10:10~11:30 )
    羽場 久美子(日本学術会議第一部会員、
                  青山学院大学大学院国際政治経済学研究科教授)
  木宮 正史(日本学術会議連携会員、東京大学大学院情報学環教授)
  小松 久男(日本学術会議第一部会員、
        東京外国語大学大学院総合国際学研究院・特任教授)
  志摩 園子(日本学術会議連携会員、昭和女子大学大学院生活機構学研究科教授)

  2.討 論(11:30~12:00)
    コメント
    北原 和夫(日本学術会議特任連携会員、東京理科大学大学院科学教育研究科教授)
 3.フロアとのディスカッション

 閉会挨拶 
  羽場 久美子(日本学術会議第一部会員、
                  青山学院大学大学院国際政治経済学研究科教授)

※ 一般公開。事前申し込み不要。参加費は無料。  
  詳細については、以下のURLを御覧ください。
            http://www.scj.go.jp/ja/event/index.html
        
 【お問い合わせ先】   
    小松 久男(日本学術会議第一部会員、
          東京外国語大学大学院総合国際学研究院・特任教授)
          E-mail:scjsection1@gmail.com

    日本学術会議事務局第一部担当 嶋津(TEL:03-3403-5706)

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 科学技術国際シンポジウム 
    「イノベーションを牽引するシステム科学技術 ~日米中の動向に学ぶ~」
 開催のお知らせ(http://www.prime-pco.com/jst_crds2014/
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 独立行政法人科学技術振興機構(JST)研究開発戦略センター(CRDS)では、
システム科学技術の普及を目的に、下記のシンポジウムを開催いたします。

 ご多用中恐縮ではございますが、ぜひご参加賜りますようご案内申しあげます。
 なお、重複してご案内していることがありますが、その際はどうぞご容赦くだ
さい。

    ――記――
■開催概要■
 ◆日 時 : 平成26年2月21日(金)13:00~17:30 (12:30開場)
 ◇会 場 : ベルサール飯田橋駅前 (最寄駅:飯田橋)
 ◆参加費 : 無料 (事前登録が必要です)
 ◇定 員 : 300名
 ◆主 催 : 独立行政法人 科学技術振興機構 研究開発戦略センター
 ◇後 援 : 文部科学省
        特定非営利活動法人 横断型基幹科学技術研究団体連合
        公益社団法人 日本工学アカデミー
              公益社団法人 計測自動制御学会
 詳細・参加登録はこちらから→ http://www.prime-pco.com/jst_crds2014/

■開催主旨■
私たちは、高度にシステム化された製品に囲まれ、インフラをはじめとする様々
な社会システムに支えられて生きている。科学技術の研究成果の社会実装はシス
テム構築によって達成される場合も多い。まさに現代は「システムの時代」である。
そのため、システム設計で鍵となる柔軟なシステム思考とシステム構築で求めら
れる分野横断的なシステム科学技術のレベル向上の必要性が高まってきている。
しかし、要素技術偏重の日本ではこの分野の重要性が十分には認識されていない。
本シンポジウムでは、システム技術が研究開発を主導している米国と、システム
科学が重視され科学技術の主役を演じている中国の実情を、それぞれの政策を推
進する当事者から学び、それを踏まえて、日本におけるシステム構築を通じた
イノベーション実現のための課題とその方策を探る。

■プログラム■
13:00 【開会挨拶】
    科学技術振興機構(JST)理事長 中村 道治
      来賓挨拶
      総合科学技術会議常勤議員 原山 優子氏
      文部科学省大臣官房審議官 山脇 良雄氏      
13:20 【基調講演】       
      全米科学財団(NSF)工学部門局長 Pramod P. Khargonekar氏
        “Systems Science and Engineering: An NSF Perspective”
      中国科学院数学・システム科学研究院前院長 Lei Guo氏
        “Systems Science in China”
      JST研究開発戦略センター長 吉川 弘之
        「システム科学技術とイノベーション」(仮)
15:20  休憩
15:40 【パネルディスカッション】
     「日本再興に向けた社会システム構築の課題と今後の展望」
      ◆コーディネータ/司会
      政策研究大学院大学教授、JST研究開発戦略センター副センター長
                                                     有本 建男
    ◆パネリスト
    東京大学大学院工学系研究科特任教授       藤野 陽三氏
    独立行政法人情報処理推進機構ソフトウェア高信頼化センター所長 
                           松本 隆明氏
    株式会社日立製作所横浜研究所社会インフラシステム研究部部長 
                           鮫嶋 茂稔氏
    東京工業大学大学院理工学研究科機械制御システム専攻教授、CREST研究総括
                           藤田 政之氏
    JST研究開発戦略センター上席フェロー、東京大学名誉教授
                           木村 英紀
17:25 【閉会挨拶】
      JST研究開発戦略センター副センター長 有本 建男

※プログラムは変更となる場合がございます。
※最新情報および参加申込は下記ホームページをご覧ください。

■参加登録■
  ⇒ http://www.prime-pco.com/jst_crds2014/
 なお、先着順で受付をいたしますので、定員を超えた場合には参加を
 ご遠慮いただくことがあります。お早目のご登録をお願い申し上げます。

<参加申込みに関するお問い合せ先>
科学技術国際シンポジウム「イノベーションを牽引するシステム科学技術」事務局
(株式会社プライムインターナショナル内)
Tel:03-6277-0117  Fax:03-6277-0118  E-mail:jst_crds@prime-pco.com

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 JSTからのお知らせ
『FIRST EXPO 2014』及び『FIRSTサイエンスフォーラム』の開催について(ご案内)
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独立行政法人科学技術振興機構(FIRSTプログラム公開活動実行委員会)では、
平成26年2月28日および3月1日に、FIRSTプログラムの研究成果を発信する
複合イベント『FIRST EXPO 2014』を開催いたします。
最先端研究開発支援(FIRST)プログラムは今年度で最終年度となり、研究開
発を実施した30課題が一堂に会して、成果発表やパネル展示、特別セッション、
ワークセッションなどを実施します。
また、その一環として、高校生等向けプログラム(※一般も参加可)として、
『FIRSTサイエンスフォーラム』を開催いたします。
詳細は以下のHPにてご確認ください。
皆さまのご参加をお待ちしております。

 ホームページ:http://first-pg.jp/

<FIRST EXPO 2014>
開催日程: 平成26年2月28日(金)~平成26年3月1日(土) 9:30~18:00
場   所:ベルサール新宿グランド (東京都新宿区)
登 壇 者:FIRSTプログラム30課題の中心研究者等
参 加 費: 無料

<FIRSTサイエンスフォーラム>
開催日程:平成26年3月1日(土)13:00~17:00(FIRST EXPO 2014内)
登 壇 者:山海嘉之(筑波大学)、田中耕一(島津製作所)、
          細野秀雄(東京工業大学)
※サイエンスフォーラムのみ事前登録が必要です。

  <お問い合わせ先>
  FIRST EXPO 2014事務局
  TEL:03-6441-4220 または ホームページのお問い合わせフォームから。

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