日本学術会議ニュース・メール No.532

==========================================================================
** 日本学術会議ニュース・メール ** No.532 ** 2016/1/25                         
==========================================================================
■-----------------------------------------------------------------------
 「TICAD VI in Nairobi: スマート・ドナーとして何を発信するのか?」
 の開催について(ご案内)
-----------------------------------------------------------------------■

・日  時:平成28年2月12日(金)16:00~18:00

・場  所:独立行政法人国際協力機構研究所(国際協力機構市ヶ谷ビル)
      (〒162-8433 東京都新宿区市谷本村町10-5)

・主  催:地域研究委員会国際地域開発研究分科会

・共  催:独立行政法人国際協力機構(JICA)

・開催趣旨:

 途上国経済を効果的に発展させる開発戦略に関しては、いまだわからないところが
大きい。そのために、開発援助の世界は地図もないまま行先もわからずに漂流を続け
ている感がある。そうした現状を打破するために、日本学術会議では、地域研究委員
会・国際地域開発研究分科会(委員長:大塚啓二郎)を中心に、効果的な開発戦略・
国際的支援のあり方について議論を重ねてきた。
 2016年夏にTICAD VIがナイロビで開催されるというタイミングをとらえ、学術会
議側の研究者の見解を提示し、民間企業、JICA、外務省の担当者と意見を交わしたい
と考え、公開シンポジウムを企画することにした。このシンポジウムを通じて産官学
の連携を強め、効果的な国際協力に向けた日本からの発信につなげたい。

・次  第:

司  会:黒崎 卓(日本学術会議連携会員、一橋大学経済研究所教授)

【パネル討論会】
●研究者の視点から(16:00~16:50)
 ・園部 哲史(日本学術会議連携会員、政策研究大学院大学政策研究科教授)
  Kaizenマネージメントの評価と発展方向

 ・浦田 秀次郎(日本学術会議連携会員、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授)
  Kaizenから直接投資までの支援のパッケージを

 ・大塚 啓二郎(日本学術会議第一部会員、政策研究大学院大学政策研究科教授)
  CARD(アフリカ稲作振興のための共同体)の現状と課題

 ・不破 信彦(早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授)
  SHEP(小規模園芸農民組織強化計画)の意義と発展方向

●実践的立場から(16:50~17:25)
 ・藤森 義明(公益社団法人経済同友会幹事、経済連携委員会委員長、LIXILグループ
        取締役代表執行役社長兼CEO)
  民間企業の視点から

 ・丸山 則夫(外務省アフリカ部部長)
  外務省はこう考える

 ・北岡 伸一(JICA理事長)
  JICAはこう考える

●一般討論(17:25~18:00)

【参加無料・入場自由・事前申込不要】

【問合せ先】
 地域研究委員会国際地域開発研究分科会委員長 大塚 啓二郎
 E-Mail:otsuka@grips.ac.jp
 TEL  :03-6439-6228(政策研究大学院大学)

★-----------------------------------------------------------------------☆
 日本学術会議では、Twitterを用いて情報を発信しております。
          アカウントは、@scj_info です。
        日本学術会議広報のTwitterのページはこちらから
http://twitter.com/scj_info
***************************************************************************
       学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
http://www.h4.dion.ne.jp/~jssf/text/doukousp/index.html
***************************************************************************
===========================================================================
 日本学術会議ニュースメールは転載は自由ですので、関係団体の学術誌等への転
載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお読みいただけ
るようにお取り計らいください。
 本メールは、配信専用のアドレスで配信されており返信できませんので、あらか
じめご了承ください。本メールに関するお問い合わせは、下記のURLに連絡先の記
載がありますので、そちらからお願いいたします。
===========================================================================
  発行:日本学術会議事務局 http://www.scj.go.jp/
     〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34
Comments