日本学術会議ニュース・メールNo.418
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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.418 ** 2013/9/13
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◇ 共同主催国際会議の募集について（ご案内）
◇ 第4回ＥＵ・日本科学政策フォーラム「変革する科学の地図―グローバルな
イノベーションシステムにおける国家と産業」（ご案内）
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共同主催国際会議の募集について（ご案内）
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日本学術会議では昭和28年度以降、国内の学術研究団体が国内で開催する国際
会議のうち、「学問的意義が高く」、「科学的諸問題の解決を促進する」等、
特に重要と認められる国際会議について、共同主催を行うことにより、学術研究
団体への支援・協力を行っています。
平成28（2016）年度に開催される国際会議を対象に、
平成25年10月1日（火）～11月29日（金）まで共同主催の募集を行います。
詳細についてはこちらをご覧ください。
http://www.scj.go.jp/ja/int/kaisai/entry.html
※本件問い合わせ先：日本学術会議事務局 参事官（国際業務担当）付国際会議担当
（TEL：03-3403-5731 FAX：03-3403-1755 Mail：i254@scj.go.jp）
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第4回ＥＵ・日本科学政策フォーラム「変革する科学の地図―グローバルな
イノベーションシステムにおける国家と産業」（ご案内）
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■日時：平成25年10月5日（土）13時00分～18時00分（受付開始：12時30分）
■会場：グランドプリンスホテル京都（京都府京都市左京区岩倉幡枝町1092-2）
■趣旨：
経済的困難にもかかわらず、各国の研究・開発に費やす予算は増えており、
国家のイノベーションシステムの近代化・再構築に向け、真剣な努力が行われて
いる。これらはすべて、激化する国際競争に遅れをとらないための取り組みである。
この激烈な競争の中でより成功を収めるのは、自国の学問的優位性を育成すると
同時に国際的ネットワークに参加している国である。
競合国やパートナーとの情報共有・研究協力がカギを握る時代となった。各国は
自国の研究者の国際化を求める一方、彼らを失いたくはない。どのような仕組みが
この一見矛盾する要求に応えられるのか。
国際的な共同研究は、異なる考え方の直接対立や異なる文化・市場との統合や
接点をもたらす。しかし、産業の観点から見ると、共同研究は問題があり過ぎな
いか。
次世代技術を準備するとき、共同研究の重要な目的のひとつは国際的基準作り
であろう。技術は多くの国で受け入れられなければならない。競争と協力との間
の間合いをどのように取ればよいのか。国際的共同研究の重要性が増す中、世界
規模の研究会議の設立に向けた努力が行われている。今日、欧州連合（EU）の
「ホライゾン2020計画」は世界で最も開かれた共同研究プログラムである。
各国の科学機関は課題に立ち向かう準備ができているか？他方、産業界の要望
は何か。次世代製品の開発に向け、どのように絡んでくるのか。
■主催：
駐日欧州連合代表部（ＥＵ加盟各国）
政策研究大学院大学
■参加予定者（一部）【敬称略】
ジェネビエーブ・フィオラソ フランス高等教育・研究担当大臣
藤木 完治 文部科学審議官
マウロ・デルアンブロージオ スイス教育科学技術庁長官
マリア・オロフスカ ポーランド科学高等教育副大臣
カルメン・ヴェラ スペイン研究開発・イノベーション担当副大臣
原山 優子 内閣府総合科学技術会議議員
渡海 紀三朗 衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員長
マルコム・ハーバー 欧州議会科学技術選択評価委員会(STOA)副委員長
中村 道治 独立行政法人科学技術振興機構理事長
■詳細URL：http://www.euinjapan.jp/media/news/news2013/20130911/105840/
■参加費：無料
■使用言語：英語（日本語・英語の同時通訳あり）
■登録：御氏名・御所属を記載したメールを以下のアドレスまでお送り下さい。
DELEGATION-JAPAN-St@eeas.europa.eu
＜お問い合わせ先＞
駐日EU代表部科学技術部（担当：バーバラ・ローデ、トム・クチンスキ）
TEL:03-5422-6050,6058
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