日本学術会議ニュース・メール No.532

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.532 ** 2016/1/25

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「TICAD VI in Nairobi: スマート・ドナーとして何を発信するのか?」

の開催について(ご案内)

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・日 時:平成28年2月12日(金)16:00~18:00

・場 所:独立行政法人国際協力機構研究所(国際協力機構市ヶ谷ビル)

(〒162-8433 東京都新宿区市谷本村町10-5)

・主 催:地域研究委員会国際地域開発研究分科会

・共 催:独立行政法人国際協力機構(JICA)

・開催趣旨:

途上国経済を効果的に発展させる開発戦略に関しては、いまだわからないところが

大きい。そのために、開発援助の世界は地図もないまま行先もわからずに漂流を続け

ている感がある。そうした現状を打破するために、日本学術会議では、地域研究委員

会・国際地域開発研究分科会(委員長:大塚啓二郎)を中心に、効果的な開発戦略・

国際的支援のあり方について議論を重ねてきた。

2016年夏にTICAD VIがナイロビで開催されるというタイミングをとらえ、学術会

議側の研究者の見解を提示し、民間企業、JICA、外務省の担当者と意見を交わしたい

と考え、公開シンポジウムを企画することにした。このシンポジウムを通じて産官学

の連携を強め、効果的な国際協力に向けた日本からの発信につなげたい。

・次 第:

司 会:黒崎 卓(日本学術会議連携会員、一橋大学経済研究所教授)

【パネル討論会】

●研究者の視点から(16:00~16:50)

・園部 哲史(日本学術会議連携会員、政策研究大学院大学政策研究科教授)

Kaizenマネージメントの評価と発展方向

・浦田 秀次郎(日本学術会議連携会員、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授)

Kaizenから直接投資までの支援のパッケージを

・大塚 啓二郎(日本学術会議第一部会員、政策研究大学院大学政策研究科教授)

CARD(アフリカ稲作振興のための共同体)の現状と課題

・不破 信彦(早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授)

SHEP(小規模園芸農民組織強化計画)の意義と発展方向

●実践的立場から(16:50~17:25)

・藤森 義明(公益社団法人経済同友会幹事、経済連携委員会委員長、LIXILグループ

取締役代表執行役社長兼CEO)

民間企業の視点から

・丸山 則夫(外務省アフリカ部部長)

外務省はこう考える

・北岡 伸一(JICA理事長)

JICAはこう考える

●一般討論(17:25~18:00)

【参加無料・入場自由・事前申込不要】

【問合せ先】

地域研究委員会国際地域開発研究分科会委員長 大塚 啓二郎

E-Mail:otsuka@grips.ac.jp

TEL :03-6439-6228(政策研究大学院大学)

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